医薬品の特許の存続期間の延長(延長登録)
特許権の存続期間は出願の日から20年ですが、医薬品の承認を受けるために特許発明を実施できなかった期間があるときは、5年を限度に延長できます(特許法 第67条第4項)。出願は承認を受けた日から3か月以内です。延長された特許権の効力は、承認の対象となった物(用途が定められている場合はその用途)の実施に及び、知財高裁の大合議の判決は、これと「医薬品として実質同一なもの」にも及ぶとしています。
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2026年11月時点の特許法(2026年6月24日施行の版)・特許法施行令・審査基準(2020年3月の版)と判決に基づく
延長登録の決まり
| 項目 | 決まり | 出所 |
|---|---|---|
| 存続期間 | 特許出願の日から20年 | 特許法 第67条第1項 |
| 延長 | 承認などの処分を受けるために特許発明を実施できなかった期間があったとき、5年を限度として延長登録の出願により延長できる | 同 第67条第4項 |
| 延長の理由となる処分 | 医薬品医療機器等法 第14条第1項の承認、承認事項の一部変更の承認など | 特許法施行令 第2条 |
| 出願の時期 | 処分を受けた日から3か月以内。存続期間の満了後はできない | 特許法 第67条の5第3項、施行令 第3条 |
| 満了が近い特許 | 満了前6か月の前日までに処分を受けられないと見込まれるときは、その日までに所定の書面を出す。出さないと、満了前6か月以後は出願できない | 特許法 第67条の6 |
| 出願中の扱い | 延長登録の出願があったときは、存続期間は延長されたものとみなす(拒絶の査定の確定・延長登録があったときを除く) | 特許法 第67条の5第4項 |
| 無効審判 | 延長登録は無効審判の対象になる。無効の審決が確定すると、延長は初めからされなかったものとみなす | 特許法 第125条の3 |
1つの承認に複数の特許、1つの特許に複数の承認
- 1つの処分(承認)に対応する特許権が複数ある場合は、それぞれの特許発明の実施に処分が必要であったと認められる限り、特許権ごとに延長登録が認められます(審査基準 第IX部 第2章 3.1.1)。
- 1つの特許権に対応する処分が複数ある場合は、処分ごとに、同じ特許権の延長登録が認められます(同)。効能の追加や剤形の追加の承認ごとに、同じ特許に複数の延長登録があることがあります。
- 先に別の承認がある場合について、最高裁(平成27年11月17日判決)は、医薬品としての実質的同一性に直接関わる審査事項で比べて、先の処分の対象の製造販売が後の処分の対象を包含するときは、後の処分を受けることが必要であったとは認められない、としています。
延長された特許権の効力はどこまで及ぶ?
特許法 第68条の2 は、延長された特許権の効力は、延長登録の理由となった処分の対象となった物(その処分で特定の用途が定められている場合は、その用途に使用されるその物)についての実施以外の行為には及ばない、と定めています。
知財高裁の大合議(特別部。平成29年1月20日判決)は、効力は処分で定められた「成分,分量,用法,用量,効能及び効果」で特定された医薬品だけでなく、これと「医薬品として実質同一なもの」にも及び、違いが「僅かな差異又は全体的にみて形式的な差異」にすぎないときは実質同一に含まれる、としました。延長登録の手続で意識的に除外したものに当たるなど特段の事情がある場合は、実質同一は認められないとしています。この判決は、上告が棄却されて確定しています(平成30年5月8日の決定。当事者の発表と判例評釈による)。
令和7年5月27日の知財高裁の判決(令和3年(ネ)第10037号)も、この大合議の判決を引いて、同じ考え方で判断しています。この事件は、2025年6月に上告と上告受理の申立てがされました(会社の発表による。最高裁の判断は、2026年11月時点で公表を確かめていません)。
後発医薬品の承認審査との関係
後発医薬品の承認審査で確認されるのは「物質特許又は用途特許」で、延長された特許を含みます(令和7年10月8日の通知)。物質特許があれば後発医薬品は承認されず、用途特許があればその効能・効果は承認されません。特許の存否は承認予定日で判断されます。そのため、延長登録のある特許の満了日は、再審査期間の満了日とならんで、後発医薬品が承認されうる時期にかかわります。
品目ごとに調べるには
- J-PlatPat の特許の経過情報に、延長登録の出願と登録、延長後の存続期間満了日が載ります。1つの特許に複数の延長登録があるときは、延長の理由となった承認(効能・剤形)ごとに確かめます。
- 物質・用途・製剤・製法の別は、登録公報の請求項を読んで確かめます。
- 承認の日付と内容は、PMDA の審査報告書と承認品目の一覧で確かめます。
成分ごとの再審査期間・特許・市場規模・薬価・先行事例・海外の動向をまとめた資料は、調査レポート(有料)として発行しています。
よくある質問
- 医薬品の特許の存続期間は、最長で何年延びますか?
- 延長は5年が限度です(特許法 第67条第4項)。延長できるのは、承認を受けるために特許発明を実施できなかった期間です。
- 延長登録はいつまでに出願しますか?
- 承認などの処分を受けた日から3か月以内です。存続期間の満了後は出願できません。満了前6か月の前日までに承認を受けられないと見込まれるときは、その日までに所定の書面を出す必要があります。
- 延長された特許は、承認と少しでも違う製品には及びませんか?
- 知財高裁の大合議の判決(平成29年1月20日)は、承認で特定された医薬品と「医薬品として実質同一なもの」にも効力が及ぶとしています。違いが僅かな差異や形式的な差異にすぎないときは実質同一に含まれます。個別の製品に及ぶかどうかは、専門家による確認が必要です。
- 1つの特許に延長登録が複数あることはありますか?
- あります。1つの特許権に対応する承認が複数ある場合(効能の追加など)は、承認ごとに延長登録が認められます。
出所
- 特許法 第67条・第68条の2(存続期間の延長)
- 特許法施行令 第2条・第3条(延長の理由となる処分、延長登録の出願の期間)
- 特許庁 特許・実用新案審査基準 第IX部 第2章「医薬品等の特許権の存続期間の延長」
- 最高裁 平成27年11月17日 第三小法廷判決(平成26年(行ヒ)第356号)
- 知財高裁 特別部 平成29年1月20日判決(平成28年(ネ)第10046号)判決の要旨
- 知財高裁 令和7年5月27日判決(令和3年(ネ)第10037号)
- 医療用後発医薬品及びバイオ後続品に関する承認審査及び薬価収載に係る医薬品特許の取扱いについて(令和7年10月8日 医政産情企発1008第1号・医薬薬審発1008第5号)