長期収載品の選定療養とは（対象・患者負担・見直し）

長期収載品とは？

長期収載品は、後発医薬品のある先発医薬品のことです。選定療養の通知では、昭和42年9月以前に承認された医薬品で価格差のある後発品があるもの（いわゆる準先発品）も含めています。

薬価の面では、最初の後発品の収載から5年を経過した先発品を「G1品目」とし、G1品目に該当してからの年数に応じて、後発品価格の加重平均値の2.5倍→2倍→1.5倍→1倍と段階的に引き下げます（各段階の額と、G1 を適用する前の価格の98％のうち低い額。改定後の後発品価格の最高額が下限）。5年を経過していなくても、後発品置換え率80％以上が再確認された先発品は G1品目になります。日本薬局方収載医薬品（品目ごとに薬価収載されているものを除く）、生物学的製剤基準収載医薬品、漢方製剤・生薬、希少疾病以外の効能を持たない希少疾病用医薬品、基礎的医薬品などの低薬価品の特例に当たる品目などは対象外です。

令和8年度の薬価制度改革では、後発品への置換え期間を後発品上市後5年とし、5年を経過した長期収載品には置換え率によらず G1 を適用することとされました。あわせて Z2・G2・C（補完的引下げ）は廃止され、G1 の補完的引下げは置換え率によらず2.0％に一本化されています。骨子では、バイオシミラーが収載されているバイオ先行品にも G1 を適用することとされました。

選定療養の対象になる医薬品の条件は？

厚生労働省の事務連絡（令和6年4月19日）では、次の3つをすべて満たす医薬品を対象としています。具体的な品目は厚生労働省がリストで公表し、薬価改定や後発品の収載にあわせて更新しています。

• 後発医薬品のある先発医薬品（準先発品を含む。バイオ医薬品を除く）であること
• 組成・剤形区分が同じ後発品について、(a) 後発品が初めて薬価収載されてから5年を経過している（後発品置換え率1％未満のものを除く）、または (b) 5年を経過していないが後発品置換え率が50％以上であること
• 長期収載品の薬価が、後発品のうち最も高い薬価を超えていること（組成・規格・剤形ごとに比較）

患者の負担はどう計算する？（2026年6月から2分の1）

選定療養の対象になると、長期収載品の薬価と後発品の最高価格帯の価格差のうち一定割合が保険給付の外に置かれ、「特別の料金」として患者が支払います。残りの部分は通常どおり保険の対象で、患者はその自己負担分（1〜3割など）も支払います。特別の料金には消費税がかかります。

たとえば先発品100円・後発品の最高価格60円の場合、価格差40円の2分の1の20円（と消費税）が特別の料金で、残りの80円分が保険の対象になります。院内処方で長期収載品を出す場合も、同じ考え方で選定療養の対象になります。

選定療養の対象にならないのはどんな場合？

• 医療上の必要があると認められる場合（処方箋の「変更不可（医療上必要）」欄に記載された場合など）
• 薬局や医療機関の在庫状況などから、後発品を提供することが難しい場合
• 先発品の薬価が後発品の薬価以下の場合

厚生労働省の解説では、医療上の必要がある例として、先発品と後発品で承認された効能・効果に違いがある場合、後発品で副作用や相互作用、治療効果の違いが生じた場合、学会のガイドラインで切り替えないことが推奨されている場合、後発品の剤形では服用が難しい場合などが挙げられています。一般名処方の処方箋で、患者が薬局で長期収載品を希望した場合は選定療養の対象になります。

対象品目はどれくらいある？（ヘルスル調べ）

厚生労働省が公表する対象医薬品リストの規格数を、本データベースで時点ごとに数えました。品目ごとの一覧は、このページの下の表で確認できます。